学奨財団

よくあるご質問(FAQ)

お知らせ欄に掲載していた2023年のFAQ補足情報(2023/1/26~4/10分)を、ここに統合しました。
元の掲載情報は記録として、お知らせ欄にそのまま残しています。

 

応募資格について

応募時情報を登録する時点では、保護者の正確な所得金額(所得は収入とは異なります)を必要としておらず、530万円以下であることを確認していただければよいです。保護者が給与所得者である場合は、保護者が勤務先から2023年12月末頃に受け取る源泉徴収票に記載された「給与所得控除後の金額」が目安となります。保護者が両親など複数である場合は全員の所得を合計する必要があります。保護者とは、応募者の生活を支えている方のことです。

給付型奨学金(返済不要)を運営する他の財団法人では、いわゆる指定校制を採用していることが多くなっています。これに対して、当財団では、民間教育機関が公表する偏差値を基準とすることで、学部・学科ごとの難易度を反映することが可能であり、指定校制と比べて機動的に対象とする大学を選定することができます。

民間教育機関が公表している偏差値はいくつかありますが、高校教員へのヒアリングなどに基づき、当財団は河合塾の「入試難易予想ランキング表」を用いることにしました。具体的には、下記サイトで「学部系統」と「国公立/私立区分」ごとに「入試難易予想ランキング表」のPDFファイルが分かれていますので、自身の在学する系統と区分に対応した表を参照してください(応募する時点での数値をご利用ください)。
https://www.keinet.ne.jp/university/ranking/
国公立大学では、表の左側の「前期日程」の「2次」の数値を用います(後期日程の受験者であっても同じ対応とします)。例えば、「法・政治学系」の「国公立大学」である「北海道大学法学部」では「60.0」となります(2024年1月時点)。
私立大学では、表に「偏差値」と明記してあります。例えば、「法・政治学系」の「私立大学」である「学習院大学法学部法学科」では「57.5」となります(同上)。

当財団サイトの「選考方法」で記載した通りです(リンク先はこちら)。大学1年生で履修した各科目の成績は、2月から4月にかけて学内ポータルサイトで閲覧可能となるはずです。自身の大学に問い合わせください。
大学によってはGPAの計算方法が異なる場合がありますが、当財団では以下の計算方法にて計算するものとします。
            GPA = {(4×GP4相当の単位数)+(3×GP3相当の単位数)+(2×GP2相当の単位数)+(1×GP1相当の単位数)+(0×GP0相当の単位数)} / 総単位数として算出します。小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで表示します。
例えば、GP4相当(100~90点)の単位数が12、GP3相当(89~80点)の単位数が8、GP2相当(79~70点)の単位数が4、GP1相当(69~60点)の単位数が0、GP0相当(59~0点)の単位数が0である場合、GPA=(4×12+3×8+2×4)/(12+8+4)=(48+24+8)/24=80/24=3.33≒3.3となります。

給付型奨学金(返済不要)を運営する他の財団法人の多くは、学業優秀といった基準で募集・選考しており、具体的に求められる成績は応募者にとって必ずしも明確ではありません。そこで、当財団では大学1年生の成績について、得点と獲得単位という具体的な基準で明確にして公表することが適当と考えました。成績は、大学、学部、学科、担当する教員、試験かレポート提出か、教室かオンライン形式かにより、その水準に差異があり、また80点を獲得する難易度に差異があるとされています。しかし、応募者を一律の客観的な基準で評価するためには、GPAが現時点でベターな方法であると考えています。

他の奨学金の使用有無は、当財団の応募資格や選考と無関係です。当財団の奨学金を受給するに際して、日本学生支援機構(JASSO)や、他の財団を含むすべての奨学金との併用が可能です。また、国や属する大学(大学関係の団体を含む)による授業料減免制度との併用も可能です。ただし、他の財団等が併用を認めていない場合、他の財団と当財団のどちらかを選ぶ必要がある可能性がありますので、他の財団等にお問い合わせください。また、国や属する大学による授業料減免制度の適用に影響する可能性がありますので、国や大学の申込み窓口に確認してください。当財団は、他の奨学金や授業料減免制度を併用しているかどうかを審査しません。

制限はありません。当財団の給付金を受けても、卒業後に特定の企業や団体で働くなどの条件は一切ありません。

留学生向けの特別入試での合格者は対象外とします。
一般入試で合格した留学生のうち、保護者の所得証明を日本の自治体から取得して提出できる者は対象とし、提出できない者は対象外とします。

応募時情報を登録した人数、具体的には「IDを発行し、1年生の成績情報、そして小論文を登録した人数」を数えます。
この応募者の人数は、2月上旬以降、当財団サイトに掲出し、適宜、更新して参ります。応募ご検討者におかれましては、応募するかどうかを判断する材料の一つとしてご利用ください。

応募時の「基本情報」として「所属する大学」「学部」「学科」 は、編入前と編入後を「→」をはさんで併記します。
例えば「所属する大学」では「編入前大学名→編入後大学名」と記入します。
「偏差値」「GPA」「取得単位数」は編入前の大学・学部・学科の数値を記入します。なお「偏差値」は編入前と編入後の両方で、河合塾の「入試難易予想ランキング表」で55.0以上であることを条件としています。

はい。学奨財団の奨学金の応募要項として、英語による履修での学位取得は排除されていません。ただし、小論文を自ら日本語で執筆して提出すること、面接選考に進んだ場合において日本語で対応すること、そして、面接選考合格後は保護者の所得証明を日本の自治体から取得して提出することは、必要とされています。

はい。「海外在留時に学校教育を受けることが難しかった」、「ヤングケアラーとして学校教育を受けるのが難しかった」、「長期の入院・療養」、「保護者によるネグレクト」などのやむを得ない事情について、第三者(教育委員会や地方自治体などの公的機関が望ましい)が発行する資料を提出するための努力を行える方は、応募する時点で、問い合わせフォーム( リンク先はこちら )でご相談ください。
理事、選考委員で慎重に検討し、応募を認める場合があります。応募者が先着順300人に到達しそうな場合は、財団がお問い合わせに対して返答する前に、当財団サイトでの応募手続きを行うことを認めます。ただし、財団として応募を認めないとの結論が出た場合、応募手続きは無効といたします。

応募方法について

大学を通じて応募することはできません。当財団の奨学金は、ご本人による直接応募(公募)方式ですので、当財団サイトから直接応募してください。

はい。応募時情報を登録した先着300人だけが応募できます。1年生の成績情報を入手する前に応募時情報の一部を登録することが可能です。早めに登録を開始することをお奨めします。

修正できません。ご応募はお一人様応募期間中1回のみとさせていただいております。登録情報を送信前に確認する画面が表示されますので、記入間違いがないことを確認したうえで送信してください。

以下の確認および対応を行ってください。
  • ・登録したメールアドレスが間違っていた場合は、正しいメールアドレスを再度登録してください。
  • ・「gakusho.or.jp」ドメインからのメールが受け取れるように設定を解除してください。
  • ・パソコンから送信されるメールの受信拒否を設定している場合は、受信できるように設定を変更してください。
  • ・上記を確認した後でも応募受付メールが届かない場合は、お問い合わせページ(リンク先はこちら)から事務局にご連絡ください。

応募時情報として登録いただく現住所は、実際に居住されている住所を登録してください。その現住所に郵便物や配送物を届ける場合があります。

「ガクチカ」とは「大学生時代に力を入れること(入れてきたこと、入れていること、入れたいこと)」の略で、就職活動でよく用いられる言葉です。「社会」とは、ガクチカに影響を与えた周囲(家族や友人)との関係、ガクチカを通じて実現したい周囲への影響や社会的意義を含んでいます。幅広くとらえる(例えば、日本全体、地球環境、人類)のも身近にとらえるのも可です。なお、一人だけで取り組んでいるようにみえる活動(例えば、学業、ゼミでの研究、科学実験・観測、スポーツの個人競技、文芸・美術作品の創作、音楽の独唱・独奏など)も、ガクチカとして評価対象となります。こうした「ガクチカ」と「社会」の定義を踏まえて、自身のガクチカと社会について考え、記述してください。

次の条件を満たす場合には、先着300人とは別枠で、応募時登録を受け付けます。成績データの登録が先着300人より遅れても、選考に不利になることはありません。
  • (1) 応募の受付(IDの発行など)、小論文の登録が完了している
  • (2) 大学の事務部門等に成績判明予定日について問い合わせた結果(例:成績判明予定日は4月15日頃)、そして「成績判明予定日から2日後までに成績データを登録します」旨、および「小論文の登録は完了しています」旨を、当財団サイトの「お問い合わせ」フォーム(リンク先はこちら)を通じて当財団に連絡する。
  • (3) 上記(2)に対する当財団の指示を順守する。
    なお、上記(2)の連絡をした時点で先着300人に到達していた場合は、選考の対象となりません。

氏名や大学名を2回入力する仕様とし、応募者の皆さんに少しご負担をおかけしているのは、セキュリティ上のリスクを軽減するためです。より詳しい説明は以下の通りです。
URLによるパラメータで入力しているため、使用したブラウザに履歴として残ることから、セキュリティ上のリスクがあります。これを防ぐために、応募者が氏名や大学名を2回入力する仕様としました。
そもそも、ログイン時に大学名を登録していただくのは、「ID発行だけ行い、取得単位数や小論文ファイルを登録しない応募者がいる」と想定しているためです。最期まで登録した応募者だけでなく、ID発行だけした応募者についても、大学名などの統計情報を作成し、最後まで登録した人の統計情報や、経年で比較し、分析したいと考えております。

はい、大丈夫です。応募者は、マイページの「基本情報の登録」「詳細情報の登録」にて、自身の登録したデータを確認できる運用としております。そのため、マイページを開設した後は、成績や小論文の登録完了メールでお知らせしておりません。

 

1年生の通年(通期)の成績が判明するまでは、GPAと取得単位数は空欄としてください。後段のご不安については、FAQサイト「応募方法について」(リンク先はこちら
の最後のQ「私は、応募登録受付の先着300人に到達する前に、応募時登録を済ませたいと思いますが、大学1年生の成績がまだ発表されておらず、間に合いそうもありません。どうすればよいですか?」のAをご参照ください。 また、応募人数の最新情報をお知らせ欄の該当サイトを閲覧し、応募完了人数が300人に近づいていないことを適宜確認するように努めてください。

選考について

当財団の選考委員(リンク先はこちら)が定められた選考方法に基づいて選考した結果を、選考委員長が理事に報告し確認します。得点の機械的な計算など判断を伴わない作業は事務局が担当します。

はい、保護者の所得は選考のプロセスに無関係です。ただし、面接選考の合格者には保護者の所得証明書類を提出していただきます。保護者の所得情報を選考に用いない理由は2つに大別できます。
  • (1) 経済的支援の必要度は、総合的な判断が必要であり、保護者の所得だけで一律に判断することは難しいと考えるためです。例えば、兄弟姉妹の人数、要介護者や要支援者の人数や程度、祖父母や親族の支援の程度、自宅通学かひとり住まいか、大学の所在地、学費、本人がアルバイト等に割り当てることができる時間的余裕やアルバイト等の相場の地域的格差なども、経済的支援の必要度に影響する可能性があります。ただし、これらを精緻にモデル化して、合否の判定に用いることは難しいと考えます。
  • (2) 保護者の所得が低いほど採用されやすいとした場合、本人の努力(入学するのが難しい大学・学部に合格する、1年生の学業に精励する、ガクチカの小論文や面接で高い評価を得ること)と、保護者の所得のどちらが重要であるかが不明確となります。応募資格を満たす限り、保護者の所得は無関係とすることにより、本人の努力が選考に反映され、当財団の奨学生となることに誇りをもつことにつながると考えます。

当財団は「学びを奨める」という使命(ミッション)に基づいて、優秀な大学生をどのように選考すべきかを考えました。入学した大学(学部・学科)の偏差値(配点は20点)を考慮しつつ、それよりも1年生のGPA(配点は40点)と取得単位(配点は40点)という明確な成果を重視したいと考えました。さらに、卒業後に社会で活躍する社会性を身に着けることを意識してもらうべく、「ガクチカと社会」をテーマとした自由論述の小論文(配点は100点)を、非常に重視したいと考えました。こうした考えに基づいた選考方法(配点を含む)の素案を、数十人の大学生、教育関係者、有識者に示したところ、賛同する意見が大半を占めたので、この素案をベースにして決定しました。

配点は以下の5項目とし、複数の選考委員の平均点(小数点第一位を四捨五入した整数)とします。5項目とは①タイトルと小見出しの的確さ、魅力(20点)、②漢字やかなづかいの正確さ、誤字脱字の有無(10点)、③出題テーマの理解度、文章表現の分かりやすさ、文章構成の適切さ(20点)、④内容の魅力・独自性(30点)、⑤応募者の将来性への期待感(20点)であり、この合計点(100点満点)を選考委員1人あたりの採点結果とします。

20人の面接対象者から12人を合格させます。複数の選考委員が面接し、面接の平均得点の上位者を合格とします。選考委員のそれぞれの総合評価は4段階(A=3点=是非採用したい、B=2点=採用したい、C=1点=採用してもしなくてもよい、D=0点=採用しない方がよい)です。評価の視点は次の5項目とし、4段階での評価を記録するものとします。①元気の良さ、表情の明るさ、②言葉遣い、③質問に対する返答の的確さ、④「ガクチカ」の魅力、思考力、行動力、⑤他者との連携力、の5項目です。ただし、評価の視点ごとの得点そのものは合否判定に用いず、総合評価のみを合否判定に用います。また、面接官が総合評価を適切に行うこと、他の選考委員が記録として確認することを目的として、面接官は50字以下をメドに印象コメントを記録しますが、合否評価採点の対象とはしません。

告知・通知とは、(1)小論文選考対象者(100人)を選考する時点、(2)面接選考対象者(20人)を選考する時点、(3)面接選考合格者(12人)を判断する時点の3つのタイミングがあります。
  • (1) 小論文選考対象者(100人)を選考する時点では、個々の応募者には通知しません。当財団サイトに告知される情報をご覧いただくことで、選考結果がわかるようにします。具体的には、①大学の偏差値、②1年生の成績の平均点(GPA)、③1年生の取得単位数に基づいて機械的に計算された得点(①20点、②40点、③40点で100点満点)の合計得点の何点以上を小論文選考対象者としたかを、当財団サイトの「お知らせ」欄にて告知します(「お知らせ」欄に告知したことは、応募完了者(1年生の成績データや小論文提出を完了した者)が登録した連絡先メールアドレス宛てにお知らせします)。個々の応募者は、自身の応募時登録情報により、100点満点の何点であるかをご存じのはずで、当財団の「お知らせ」欄で告知された得点と比較し、自身が小論文選考対象者であるかどうかを判断できます。個別のお問い合わせには応じておりません。
  • (2)面接選考対象者(20人)を選考する時点では、面接選考対象者には面接の日時や方法について個別に電子メールでやりとりします。当財団サイト「お知らせ」欄に「小論文選考対象者に個別にメールで通知したこと(そして小論文選考合格者=面接選考対象者から返信があったこと)」を掲出します。
  • (3) 面接選考合格者(12人)を判断する時点では、合格者となったかどうかについて、面接選考対象者(20人)の各人に電子メールで通知します。面接選考合格者には、証明書の提出手続き等について個別に電子メールでやりとりします。当財団サイト「お知らせ」欄に「面接選考対象者に個別にメールで通知したこと(そして面接選考合格者から返信があったこと)」を掲出します。

小論文選考対象者は100人ですので、101人以上の応募があった場合は選考対象となりません。しかし、「ガクチカと社会」というテーマで執筆していただいた皆さんの作品は、読む時期は選考時期とは違う時期となるかもしれませんが、役員等で読んで、当財団の運営の参考にさせていただきます。

応募締切時点で成績証明書や学内ポータルサイトで履修・修得済みであることが証明できる単位数を登録してください。

世帯の課税・非課税証明書(所得証明書)の原本です。保護者がお住まいの市区町村にて、本年6月1日に発行が開始されます。収入、所得控除、課税所得の金額が記載されています。保護者が両親など複数である場合は全員の書類が必要になります。保護者のうち、収入の無い方は非課税証明書(収入記載欄あり)が必要になります。保護者とは、応募者の生活を支えている方のことです。

その合格者は奨学生として不採用となります。また奨学金振込予定日に奨学金を振り込むことを重視するため、不採用者の人数分を次点者から補充する(ために証明書の提出を他の方に依頼する)ことはありません。例えば不採用者が2人いた場合、当期の採用者は8人となります。当期の欠員分を翌期の定員を増員することで対応する可能性があります(毎年の募集人員にてご確認いただきます)。

成績証明書と一緒に、取得単位数(総合計)や成績が確認できる学内ポータルサイト(キャプチャー)などの追加書類を添えて提出してください。その真正性について、当財団が大学の事務部門の方に問い合わせる場合があります。

書類の受領に関する個別の連絡や問合せ対応は実施していません。レターパック等、追跡可能な送付手段でお送りいただくことを推奨しています。

取得単位数の小数点第一位を四捨五入して整数として登録してください。例えば1.3単位の場合は1とし、1.5単位の場合は2とします。

採用後について

保護者名義の口座は指定できません。受給(予定)者本人の口座を必ず指定してください。ネット銀行、メガバンク、ゆうちょ銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合も可能です。

本人が大学生活を充実させるために用いてください。当財団は奨学金の使途を審査しません。大学生は、学費や生活費だけでなく、ゼミ、研究、課外活動、友人との交流など、さまざまなことにお金を必要とすると認識しています。保護者からの仕送り、自身のアルバイト等で得たお金、当財団の奨学金などを区別して、使途をチェックすることは難しいと考えています。

交流会(年1回は開催)、電子的コミュニティ(Facebook)の運営、メンタリングがあります。
交流会は、奨学生(OB/OGを含む)同士、奨学生と役員等やサポーター(協賛社、賛助会員、大口寄付者、および資金以外の面で具体的な支援をする者)と、東京都内の会場で交流する会合です。役員等が自身の若手時代を含む仕事の体験談を語り、質疑応答する学びの時間も設けます。奨学生が卒業し社会が活躍するようになった時には、奨学生のOB/OGが講演者となることを期待しています。
電子的コミュニティとは、奨学生と財団役員等が交流するFacebookのグループを作り、運用するものです。メンタリングとは、奨学生が財団役員等と対話し、奨学生のもつ課題に対して、人脈や情報の提供を行うものです。
「学びを奨める」という使命(ミッション)に即して、大学2・3年生の成績証明書を基に、各期の奨学生(1期生は10人、2期生以降は基本的に12人)の中での成績優秀者を表彰する表彰状をお渡しします。この表彰状は、就職活動での自己PRの素材として使用することも可能です。

はい、リアルでの交流会の開催場所は東京が適切と考えております(オンラインで開催する場合もあります)。大学の立地や大学生の全国での分布を考慮すると、奨学生の多くは首都圏に在住すると想定されますし、財団の役員等や協賛社/賛助会員の多くも首都圏に在住しているためです。ただし、すでに合格した奨学生が参加しやすいとされるアンケート結果を踏まえて9月某日の開催とし、地方在住者が東京での交流会に参加しやすいように、交通費や宿泊費を補助します。なお、一都三県の在住者に交通費を支給しないこととバランスをとるため、地方在住者に支給する交通費は全額ではありません。例えば、奈良県在住者では、新幹線で最寄りの京都から東京までの乗車券・特急券(新幹線のぞみ号)の往復料金相当額とします。居住地に当日に帰宅できない時刻まで交流会が開催される場合、宿泊費として7000円を支給します(領収書は不要。金額は将来変更する可能性あり)。

財団について

「一般財団法人 大学生奨学財団」という正式名称を基に、「学びを奨める」という当財団の使命(ミッション)を端的に示し、呼びやすくするために定めました。略称を用いることが差し支えない場面では略称を用います。ロゴマークに含めた文字でも日本語の略称として学奨財団を大きく表現しています。

「GAKUSHO scholarship foundation --encourage learning, enrich life--」のうち前半は団体名、後半はキャッチフレーズです。後半は「学びを奨め、生活(人生)を豊かにする」という意味で、当財団の理念を示しています。

当財団のロゴは、英文財団名の頭文字の「G」、古くから学びを象徴する「万年筆」と「学生帽」、大学生の「顔」をモチーフとして、大学生が親しみを感じるデザインにしました。クラウドワークスという仕事受発注サイトで公募し、100以上のアイデアの中から、理事と顧問Web担当が3つに絞り込み、当財団の役員等19人の投票で最多票数を獲得したデザインを選びました。

「学びを奨める」という使命は、「学生が、当財団の選考基準を知ること、応募時に小論文を執筆すること、奨学金の給付を受けること、財団の役員等の体験談を聞くこと、交流会や電子的コミュニティ、財団役員等によるメンタリングなどに参加することを通じて、学業に精励し、大学生活を充実させる意欲をもつことを、奨励する」ことを意味します。

「奨学金のもう一つの選択肢」という存在意義は、「経済支援ニーズの高い、優秀な学生が、大学生活を充実させるために応募する奨学金の、独自性を持った魅力的な選択肢となる」ことを意味します。

「君の勇気と、少しの後押し。」は、奨学生に応募することで大学生活を充実させたいと考える大学生の勇気と、当財団の奨学金が大学生の生活を少しでも後押ししようという姿勢が並んでいる様子を表現したものです。作者の永井伶奈さんは、作成した2022年夏時点で横浜市立大学の大学院生でした。

当財団は、会社員の退職者が自らの退職金を投じて、幅広く協賛/賛助を募る形で創設したもので、特定の1つの企業(グループ)を母体としてはおりません。企業系列を超えて、幅広い企業から財団を応援していただこうとしております。

協賛社/賛助会員は、当財団の設立趣旨に共感し、財政を資金面で支援する法人(企業・団体)のサポーター(支援者)です。その活動内容は、当財団サイトでサポーターメッセージを発信する、交流会で奨学生と交流する、奨学生に電子メールで該当企業等に関する情報を発信する、といったことです。発信する情報には、イベント、セミナー、インターンシップのご案内やアンケート調査を含む場合があります。
協賛社の資金援助は1年を前提とし、賛助会員の資金援助は複数年継続を前提としています。
当財団が協賛社/賛助会員に提供する個人情報は、「協賛社/賛助会員に自身の個人情報を提供することを許諾した応募者」のうち、「当財団の奨学生として採用された者(面接選考に合格し、各種証明書で応募時情報に間違いがないと確認できた者)」の個人情報に限定されます。
協賛社/賛助会員は「協賛社/賛助会員における個人情報の取り扱いに関する確認書」に基づいて、個人情報を適切に取り扱います。最初に奨学生に提供する文書(電子メール等を含む)の中で、「情報提供の停止を要望する際の方法を明記し、その要望に適切にかつできるだけ速やかに対応する」ことを約束していますので、まずはどのような情報が届くのか、試しに受け取ってみることを、当財団ではお奨めします。